【全国1,741自治体のDX度を可視化】うるる、「自治体ドックランキング 令和7年度版」を発表 総合1位は大阪府大阪市、2位に宮崎県都城市、3位に愛知県一宮市　～沖縄県竹富町・鹿児島県十島村など離島や小規模自治体の先進事例が広がる一方、 浮き彫りになる「自治体規模によるDX人材確保の格差」～ 

「AIと人力」を活用した独自モデルで労働力不足問題の解決を目指す株式会社うるる（東京都中央区、代表取締役社長CEO：星 知也、以下「うるる」）は、全国1,741自治体のDX推進度を“見える化”する「自治体ドックランキング令和7年度版」を公開いたしました。

「自治体ドックランキング令和7年度版」特設サイト：https://lp.govtechbridge.com/dx-ranking

本ランキングは、総務省が実施する「令和7年度 地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」※1をもとに、自治体DXの取り組み状況を、うるる独自の評価設計に基づき5分野・378項目でスコア化した、いわば「自治体の健康診断」です。人口規模の近い自治体同士で比較する「人口規模別ランキング」（8区分）と、全1,741自治体を対象とした「全国総合ランキング」（TOP10）を公開しています。自治体間の単純な優劣を示すものではなく、各自治体が自団体の現在地を把握し、今後の自治体DXを検討する際の参考情報として活用いただくことを目指しています。

※1「令和7年度 地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」 https://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html

■本ランキング結果の全体サマリー

• 【総合TOP3】大阪市が総合1位、2位都城市・3位一宮市と大都市以外も大健闘
  全国総合ランキングは大阪府大阪市が前回に続き1位。2位に宮崎県都城市、3位に愛知県一宮市が入り、TOP10には中規模自治体である岐阜県高山市（10位）を含め、多彩な規模の自治体が並ぶ結果となりました。

• 【小規模・離島の躍進】竹富町・十島村が各区分首位、平均の約2倍のハイスコア
  準小規模区分の沖縄県竹富町、極小規模区分の鹿児島県十島村と、離島の自治体が区分の1位に。小規模・準小規模区分では、1位自治体の得点が区分平均の約2倍に達し、人口規模や地理的ハンディを乗り越えた先進事例が広がっています。

• 【上位自治体の共通項】窓口改革（フロントヤード）と「全取組へのKPI設定」
  「書かない窓口」や電子通知サービスなどの住民接点改革に加え、計画倒れを防ぐ「全取組へのKPI設定」と効果測定の徹底が、規模を問わず上位自治体の大きな共通点となっています。

• 【浮き彫りになった格差】超大規模85.7%に対し、小規模25.0%にとどまる「外部デジタル人材の任用率」
  ツール導入が進む一方で、運用を担う人材確保には自治体規模による差が露呈。外部デジタル人材の任用率は超大規模で85.7%に達する一方、小規模では25.0%にとどまり、自治体規模による人材調達力の差が浮き彫りとなりました。
  

■全国総合ランキング TOP10

TOP10には超大規模から中規模まで4つの区分の自治体が並びました。人口約16万人の宮崎県都城市が2位、人口約8.2万人の岐阜県高山市が10位に入り、人口規模が大きくない自治体も全国上位に名を連ねています。

1位：大阪府大阪市（超大規模）
2位：宮崎県都城市（準大規模）
3位：愛知県一宮市（大規模）
4位：東京都江戸川区（超大規模）
5位：岐阜県岐阜市（大規模）
6位：大阪府豊中市（大規模）
7位：栃木県宇都宮市（超大規模）
8位：埼玉県さいたま市（超大規模）
9位：熊本県熊本市（超大規模）
10位：岐阜県高山市（中規模）

■人口規模別ランキング TOP3

人口規模の近い自治体同士で比較した、8区分それぞれのTOP3です。準小規模区分の沖縄県竹富町、極小規模区分の鹿児島県十島村と、離島の自治体が区分の1位となったほか、岐阜県は8区分のTOP3（計24枠）のうち4枠（岐阜市、大垣市、高山市、下呂市）を占め、都道府県別で最多となりました。

※人口規模区分は2025年人口に基づきます。

＜人口規模別ランキングから見えたDX推進の傾向と特徴＞

1. 【住民窓口改革】書かない窓口などの「フロントヤード改革」が上位自治体の共通項に

   今回新たに評価した窓口改革の分野で、規模を問わず先進的な取り組みが目立ちました。各区分のTOP3に入った自治体のうち、フロントヤード改革で区分内1位になったのは、愛知県一宮市、三重県松阪市、岐阜県高山市、富山県魚津市、石川県羽咋市、沖縄県竹富町の6自治体です。書かない窓口（ワンストップ型）や電子通知サービスの導入など、住民との接点のデジタル化が進んでいます。

2. 【推進体制】計画倒れを防ぐ「全取組へのKPI設定」と効果測定の徹底

   上位の自治体では、DX推進の全体方針に掲げた全取組にKPIを設定し、効果を把握する体制づくりが進んでいます。大阪府大阪市、宮崎県都城市、石川県羽咋市、沖縄県竹富町などが該当します。福岡県みやこ町のように、工程表で進捗を管理している例もあります。

3. 【人材確保の格差】専門職種の設置や外部人材登用がスコアを左右

   デジタル人材向けの職種・採用区分の設置や外部デジタル人材の任用など、DXを担う人材の確保に取り組む自治体が上位に入りました。大阪府大阪市、三重県松阪市、岐阜県高山市などが該当します。RPA・AI等ツールの活用をテーマとした職員研修など、内部人材の育成に力を入れる自治体もあります。

4. 【小規模・離島の奮闘】人口千人未満でも進むキャッシュレス・電子通知の実装

   準小規模区分の沖縄県竹富町、極小規模区分の鹿児島県十島村と、離島の自治体が区分の1位となりました。人口千人未満の極小規模区分でも、電子通知サービスや窓口手数料のキャッシュレス決済の導入が進んでいます。規模や地理的条件にかかわらず、DXが住民サービスの維持・向上に生かされています。

5. 【高度なデータ利活用】EBPM（政策立案）へのデータ活用など先進施策も

   大阪府大阪市や静岡県裾野市では、基幹業務システムのデータを政策立案に活用するなど、全国でもまだ導入が少ない取り組みが評価されました。一方、大規模区分の上位3市はそれぞれ異なる分野で区分内1位となっており、DXの進め方や強みは自治体ごとにさまざまです。

※各区分の詳細データや個別自治体の取り組み事例は特設サイトにて公開しております。報道関係者様向けの詳細データ提供も可能ですので、下記窓口までお気軽にお問い合わせください。

■考察（株式会社うるる 代表取締役社長CEO　星 知也）

自治体DXの進み具合は、人口規模だけで決まるものではありません。人員や予算の制約から区分平均には差があるものの、同じ規模内では1位と平均の差が8区分中7区分で2点以上開いており、取り組み次第で大きな成果を出せることを示しています。

それを象徴するのが小規模・離島自治体の先進事例です。小規模1位の福岡県みやこ町や準小規模1位の沖縄県竹富町は区分平均の約2倍のスコアを記録し、極小規模1位の鹿児島県十島村でも、電子通知サービスの導入やフロントヤード改革など、住民との接点のデジタル化が進んでいます。また、今回評価した「書かない窓口（ワンストップ型）」は導入済み10%に対し検討中が31%にのぼり、住民窓口の改革は今後全国で本格化すると見ています。

一方で深刻なのはDXを担う「人材と体制」の壁です。外部デジタル人材の任用率は超大規模の85.7%に対し小規模は25.0%にとどまり、規模による調達力格差が如実に表れました。ツールの導入が進む一方、それを現場で運用・改善し続ける人材の確保は、行政単独では解決が難しい構造的課題となっています。

限られたリソースでDXを推進するには、同規模の先進事例に学ぶ「横の連携」と、民間のノウハウを柔軟に取り入れる「官民共創」が欠かせません。うるるは、本ランキングによる現在地の可視化と「GovTech Bridge」を通じた知見共有の場づくりにより、官民の架け橋として自治体DXを力強く後押ししてまいります。

■調査概要

本ランキングは、総務省が公表する「令和7年度 地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」の公表結果に基づいて作成しています。評価指標は、総務省調査の設問・選択肢ごとに配点を設定した全378項目で構成し、以下の5分野に分類しています。各分野の配点は自治体DXの推進における重要性を考慮して設定し、合計10点満点で総合スコアを算出しました。

【1】自治体DXの推進体制等（2.5点・85項目）：CIO・CIO補佐官等の任命／外部デジタル人材／職員育成／全体方針の進捗管理
【2】フロントヤード改革の取組状況等（3.5点・202項目）：オンライン手続／書かない窓口／キャッシュレス決済／窓口業務の民間委託
【3】情報セキュリティ対策（1.5点・20項目）：緊急時対応計画／CSIRT／研修・インシデント訓練／委託先管理
【4】デジタルデバイド対策（0.5点・19項目）：講習会・相談窓口の実施と内容
【5】行政サービスの向上・高度化（2.0点・52項目）：ホームページの機能性／電子決裁／統合型GIS／データ利活用

＜今回の主な変更点＞

1. ランキング名称を「総務省調査の年度表記」へ統一

   従来は「自治体ドックランキング2026」と発表年の西暦を冠していましたが、元データである総務省調査の年度に合わせ「自治体ドックランキング 令和7年度版」に改称しました。最新調査公表に伴う年内2度目の公開となり、参照データとの対応を明確化するための変更です。なお、2026年2月公開の「自治体ドックランキング2026」は令和6年度調査に基づきます。

2. 人口規模区分を従来の3区分から「8区分」へ細分化

   従来の大規模・中規模・小規模（3区分）から、職員数や財政規模、地域特性がより近い自治体同士で比較・分析できるよう全8区分へと細分化しました。これにより、「自団体と規模の近い先進自治体」の具体的な取り組みをベンチマークとして活用しやすくなりました。

3. 設問改編に伴う評価項目（全378項目）の再構成

   元データである総務省調査で設問の新設・廃止・再編が行われたことを受け、評価項目を再構成しました。前回の316項目から、新規88項目を追加、25項目の内容・判定方法を変更し、総務省調査で廃止・再編された30項目を除外した結果、全378項目で評価しています。

※評価項目および評価方法を見直したため、前回（自治体ドックランキング2026）の結果とは単純に比較できません。

※本プレスリリースおよびランキングの調査データを引用・掲載される際は、「自治体ドックランキング令和7年度版」および、調査元（うるる）、出典URL（https://uluru.biz/news/uQrnadDq もしくはhttps://lp.govtechbridge.com/dx-ranking ）を明記ください。

なお、番組制作等でご使用いただく場合には、クレジット「うるる 自治体ドックランキング令和7年度版」の表示をお願いいたします。

■今後の展開

うるるはこれまで、入札情報速報サービス「NJSS」や公的機関職員向けナレッジ活用・実務支援サービス「調達インフォ」をはじめとするGovtech事業を通じて培った行政業務や自治体DXへの知見をもとに、「自治体ドックランキング」として自治体のDX推進度を継続的に“見える化”しています。今後は、本ランキングで明らかになった各規模の先進的な取り組みを「GovTech Bridge」で発信し、同じ規模の自治体同士が知見を共有し合える場づくりを進めることで、官民をつなぐ中間支援事業者として官公庁のDX推進を後押しし、日本の深刻な労働力不足問題の解決に貢献してまいります。

【GovTech Bridgeとは】

「GovTech Bridge」は、行政DXのキーパーソンとなるCIO補佐官に関する情報や、民間企業が提供するプロダクトやソリューションの紹介、各自治体におけるDX成功事例、キャッチアップが難しいナレッジやノウハウを幅広く提供し、活発な官民交流から行政DXを促進します。なお、会員登録については期間限定で無料となっております。公式サイトは以下よりご覧ください。

「GovTech Bridge」公式サイトURL：https://govtechbridge.com/

【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）

うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、IT・AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。

「AIと人力」をかけ合わせた独自のビジネスモデルを通じ、労働力不足を解決する持続可能な事業を展開することで、「労働力不足を 解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。

設立：2001年8月31日

所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ

代表者名：星 知也

事業内容：

◆CGS（Crowd Generated Service） ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」
・電話自動応答サービス「fondesk IVR（フォンデスク アイブイアール）」
・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」「nSearch（エヌ・サーチ）」
・官公庁ビジネスを上流工程から支援するプラットフォーム「GoSTEP（ゴーステップ）」
・入札資格管理サービス「入札資格ポータル」
・公的機関職員向けナレッジ活用・実務支援サービス「調達インフォ」
・幼稚園･保育園向け写真販売システム「えんフォト」
・卒園アルバム制作サービス「えんアルバム」
・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」

◆BPO ※
・総合型アウトソーシング「うるるBPO」
・伴走型カスタマーサクセス代行サービス「CSerBPO（シーサービーピーオー）」
・高精度のAI-OCRサービス「eas （イース）」
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next （イース ネクスト）」
※ 株式会社うるるBPOにて運営

◆クラウドソーシング
・プラットフォーム「シュフティ」の運営

【企業・行政関係者様お問い合わせ先】

以下フォームよりお問い合わせください。

https://forms.gle/7uR96GhQCwEAXYuv9

【報道関係者様お問い合わせ先】

株式会社うるる　ブランド戦略部

TEL：03-6221-3069　E-Mail : pr@uluru.jp