2020.8.7
プレスリリース
株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也、以下「うるる」）が運営する、官公庁・自治体向け購買調達サービス 「調達インフォ」は、7月にご利用自治体が300自治体を突破したことをお知らせいたします。300自治体とは、全国自治体数の約2割（※１）にあたり、2019年11月のサービス開始以降、順調にご利用自治体が増えております。
（※１）自治体とは市区町村と都道府県を指し、2020年7月時点で全国の市区町村数は1700以上、都道府県数は47となります。母数を1747として算出した数字となります。
調達インフォは、官公庁・自治体の調達担当者様向けに過去10年・約1300万件・全国約7,600機関のあらゆる入札・落札データ入札案件・落札情報を無料でご覧頂けるサービスです。調達インフォは、うるるが運営する民間企業向け「入札速報サービスNJSS（エヌジェス）」の姉妹サービスとなり、自治体を超えた横断的な情報収集で調達担当者の負担軽減することをミッションに、2019年11月にサービスを開始しました。効率的に情報収集が可能な“ガブテック”として多くの自治体からご好評を頂いております。
■岸和田市 調達インフォ導入前は、調達情報の収集で数日かけても“空振り”で終わることも
大阪府の泉南地域の中心都市である岸和田市。今回、行財政改革課 の濵口様に調達インフォ導入の背景や効果を伺いました。
「調達や入札を実施する際の公示情報を作成するにあたって、まず自治体担当者は適正な予算は何かなど情報収集をします。具体的には、他の自治体が同じような案件でどのくらい予算をかけたのか、インターネットなどで検索するのです。しかし、欲しい情報を見つけ出すことは難しく、仮に他の自治体が過去に同じような案件を調達していたことがわかり、いざ電話等でヒアリングをかけ担当者に繋いでもらうために結果を数日待っていても、実は異なる案件内容で参考にならなかったことがあります。結果、数日かけた情報収集が“空振り”となり、また一から情報収集を始めることも多くありました。」
「今回、防犯カメラの導入を岸和田市で検討していたタイミングで調達インフォを知りました。岸和田市全体で、人での警備から防犯カメラをはじめとする機械による警備に切り替えようとしていたので、私たちの課だけではなく、各課の協力が必要でした。しかし、各課は他の通常業務に忙殺されており、調査にかけられる時間がありません。そこで、調達インフォで得た他自治体の防犯カメラ調達事例を添付し、各課に渡しました。結果、スムーズに調達を進めることができました。」
写真：岸和田市 行財政改革課 濵口様
■岸和田市の各部署で広く調達インフォを導入 予算提案の根拠としても活用
今回、調達インフォを導入したことで、「検索するだけで過去の入札公示情報を確認することができるため、情報収集の“空振り”がなくなりました。どの自治体がどんな予算を何に使っているのか、自治体横断で検索できるのです。」
そして、情報収集の業務効率化に加えて、他にも調達インフォの情報が役立ったそうで、「一言に調達といっても、例えばある機器をリースで導入するのか、もしくは購入で導入するのかなど、調達手法は多岐にわたります。他の自治体が、どのような手法で調達を行っているかを網羅的に把握できるため、選択した調達手法が適切なのかを示す根拠資料の一つとすることができました。」 「市の財政課の予算担当者と会話する機会があり、様々な予算要求の妥当性の判断材料となるため調達インフォを使いたいという声がありました。」結果、調達に関わる課のみならず、市の各部署で広く調達インフォを導入することになりました。
「これまでWEB上で検索していた業務は、調達インフォを導入・活用することで、大きな業務改善に繋がります。ぜひ使用していない自治体に対して、調達インフォの利用をおすすめします。」 おすすめの使い方に関して伺ったところ、「来年度に向けての予算要求の為の情報収集や根拠資料として活用できます。また、新型コロナ肺炎のように突発的に調達が必要となった時は自治体内には過去事例がないことが多いかと思います。そのような時こそ、自治体を横串で情報検索ができる調達インフォを使えば、急な案件でも適正な調達・入札を迅速にすることができると思います。」
今後、調達インフォは、自治体や官公庁の皆さまの働き方改革を後押しさせて頂くことはもちろん、当社の過去データから適した調達先企業とのマッチングをサポートするなど更なるサービス充実に努め、官民連携を推し進めます。
●調達インフォとは（https://bid-info.jp）
調達インフォは、全国約7,600機関の入札案件・落札情報を、官公庁・自治体の調達担当者様が無料でお使い頂けるサービスです。
官公庁や自治体が公共事業の入札案件を公示するためには、適切な予算等を示した仕様書を準備する必要があります。詳細な仕様情報や適正な予定価格設定など他自治体の過去類似案件を調達インフォで調べることで、調達業務の担当者様のリサーチ業務負担を軽減し、入札価格の適正化・最適化を実現。適切な仕様書を作成することは、良質な提案を企業から受けることに繋がります。
これまで、うるるが運営する「入札速報サービスNJSS（エヌジェス）」にて民間企業向けに約10年以上、入札情報を提供してきたノウハウと実績を活かし、官公庁・自治体担当者様の働き方改革をサポートし、自治体の課題解決の一助となります。
●NJSS（入札情報速報サービス）とは（https://www.njss.info/）
市場規模20兆円以上の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国約7,600の機関の入札/落札情報を一括検索・管理出来る業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。
■会社概要
うるるグループ（https://www.uluru.biz/）
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業
・NJSS事業（入札情報速報サービスの運営）
・fondesk事業（受電専門の電話代行サービス）
・えんフォト事業（幼稚園･保育園向け写真販売システム）
◆クラウドソーシング事業
・「シュフティ」の運営、自治体のひとり親支援事業などにおける在宅ワークプログラムの提供
◆BPO事業 ※株式会社うるるBPOにて運営
・BPO事業（総合型アウトソーシング事業）
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社うるる NJSS事業部 担当：安蘇
TEL：03-6225-0855 E-Mail：bid-info@uluru.jp
■報道関係者のお問い合わせ先
株式会社うるる 広報室 担当：小林
TEL：03-6221-3069 E-Mail : pr@uluru.jp