労働力不足問題の解決に挑む企業へのマイノリティ出資を加速させる「ULURU IMPACT BASE」始動　外国人労働力支援の いろはな株式会社 への出資を実施 ～「埋蔵労働力資産」の創出・活用で労働力不足問題の解決を目指す～

労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也、以下「うるる」）は、「埋蔵労働力資産」の創出と活用によって、社会問題である労働力不足問題の解決に挑む企業へのマイノリティ出資を加速させるプロジェクト「ULURU IMPACT BASE」を立ち上げたことをお知らせいたします。 また「ULURU IMPACT BASE」に基づく取り組みとして、特定技能外国人人材の受け入れ手続き・雇用管理DXサービスを提供する、いろはな株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：澤和 寛昌、以下「いろはな」）への第三者割当増資引受による出資払込手続きを完了したことをお知らせします。

 

■「ULURU IMPACT BASE」立ち上げの背景

日本では少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少による労働力不足が深刻化しています。2040年までに約1,600万人（※1）の労働力が失われ、約69兆円（※2）の経済損失が予測される危機的な状況にあります。 うるるは創業以来、育児や介護などの事情で、働きたくても働けない主婦層を中心とした未活用の労働力を創出し、IT・AIのチカラと掛け合わせて活用することで、国内の労働力不足問題の解決に取り組んでまいりました。 さらに、うるるは新たな労働力の概念である「埋蔵労働力資産」（※3）を提唱し、その経済価値を約135兆円と試算しました。これは日本のGDPの約2割に相当します。また人口減少が加速する中で、「埋蔵労働力資産」の創出・活用は日本経済に大きなインパクトをもたらし、新たな成長機会を創出する可能性を秘めていると考えています。 こうした背景を踏まえ、うるるは日本の労働力不足問題の解決のために、「埋蔵労働力資産」の創出・活用につながるビジネスを展開する企業との協働と、株式の保有比率50％未満の「マイノリティ出資」という形で、そのビジネスの一部を保有する取り組みを推進しています。これまでに株式会社Lightblue（※4）への出資を実施しておりますが、この度、本取り組みをさらに加速すべく、「ULURU IMPACT BASE」を立ち上げました。   ＜「ULURU IMPACT BASE」に込めた思い＞ 「ULURU IMPACT BASE」は、「埋蔵労働力資産」の創出と活用を通じて、深刻化する労働力不足問題の解決に挑むための“ベースキャンプ”です。 登山や探検における“ベースキャンプ”が、前進に必要な食料や資材を集めておく拠点であるように、ここでは労働力不足問題の解決に必要な「アイディア」「ネットワーク」「リソース」などを集めていきます。 うるるが「埋蔵労働力資産」の旗を掲げ、志をともにする企業や仲間との協働を通じて、社会全体にポジティブなインパクトを生み出す――その起点となる場所です。  

■重要性が高まる外国人労働力の創出・活用を支援するサービスを提供する いろはな に出資を決定

いろはなは「日本で働く、を幸せに」を理念に掲げ、2024年1月に創業しました。外国籍社員の雇用管理システムの開発・提供や外国人材の人材紹介事業を展開しています。 2024年7月には、うるるが主催した労働力不足解決をテーマとしたビジネスコンテストにおいて、外国籍社員の手続き・雇用管理DXサービス「irohana」が最優秀賞を受賞しました。その後、2025年2月27日に同サービスが正式リリースされました。 うるるが実施した「埋蔵労働力資産」の算出調査では、外国人労働者の「埋もれている労働力」による埋蔵労働力資産は約4.3兆円にのぼることが明らかになりました。深刻化する労働力不足問題の解決策の一つとして、外国人労働者の受け入れが拡大しており、2024年10月末時点で、外国人労働者数は230万人超、雇用者全体の3.8％（※5）を占めています。今後、国内における外国人労働力の重要性はさらに高まる見込みです。 こうした状況を踏まえ、いろはなへの出資を決定しました。  

■各社コメント

＜出資元企業｜株式会社うるる　代表取締役社長　星 知也　コメント＞

労働力不足問題の解決に向け、うるるは「埋蔵労働力資産」という概念を提唱し、その活用を社会全体で進めていくことを目指しています。 今回立ち上げた「ULURU IMPACT BASE」は、単なる出資の枠を超え、志をともにする企業・仲間と本気で社会を変えていくための拠点です。私たちはここから、一歩踏み込み、労働力不足問題の解決に向けた、より実効性のある取り組みを加速させていきます。 そして今回「ULURU IMPACT BASE」に基づく取り組みとして、外国人労働力の可能性に真正面から挑むいろはな社への出資を実施しました。成長性・先見性ともに高く、今後の展開に大きな期待を寄せています。 うるるは、未来をともに切り拓く仲間と、社会を動かす挑戦を続けていきます。   ＜出資先企業｜いろはな株式会社　代表取締役　澤和 寛昌 氏　コメント＞

この度はご出資いただき、誠にありがとうございます。そして、「ULURU IMPACT BASE」の一員になれることをとても嬉しく思っています。 労働力不足解決×SaaSのトップランナーとして業界を牽引されてきたうるる社は、ビジョン・ビジネスモデルのいずれにおいても当社の理想像であり、今回ご評価いただけたことを誇りに思っています。 当社はこれから、越境HRに特化した採用・管理のオールワンソリューションを日本中に展開していくことで、外国人材が幸せに・活躍する未来を作っていきます。両社の持つ事業・技術・人材が共鳴し合うことで、社会に大きな正のインパクトを出していけることを確信しております。   この度のいろはなへの出資により、両社の関係強化に留まらず、外国人労働者の創出・活用という新たな領域への事業展開も検討してまいります。 引き続きうるるは、「ULURU IMPACT BASE」を起点に、労働力不足問題の解決に挑む企業との連携を広げ、社会全体にポジティブなインパクトを生み出してまいります。   （※1） 出典：総務省「情報通信白書(平成30年版)」 （※2） 2017年から2040年までに減少するとされる生産年齢人口1,600万人と2017時点での日本人の平均年収432万円を掛けた金額　平均年収は国税庁の「民間給与実態統計調査」より引用 （※3）「埋蔵労働力資産」発表に関するプレスリリース（2025年）（https://www.uluru.biz/news/14928） （※4）株式会社Lightblueへの出資について（https://www.uluru.biz/news/10435） （※5）厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html）   【いろはな株式会社 概要】（https://iro-hana.com/） 会社名： いろはな株式会社 企業理念： 「日本で働く、を幸せに」 設立： 2024年1月 所在地： 〒160-0023　東京都新宿区西新宿三丁目3番13号 西新宿水間ビル6階 代表者名： 澤和　寛昌 事業内容： 外国籍社員の雇用管理システムの開発・提供、外国人材の人材紹介事業 お問い合わせ先： https://iro-hana.com/contact/   【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/） うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、IT・AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。 「IT・AIと人のチカラ」をかけ合わせた複数のSaaSの提供を通じて、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。 設立：2001年8月31日 所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ 代表者名：星 知也 事業内容： ◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル ・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」「fondesk IVR（フォンデスク アイブイアール）」 ・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」「nSearch（エヌ・サーチ）」 ・幼稚園･保育園向け写真販売システム「えんフォト」 ・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」 ◆クラウドソーシング事業 ・プラットフォーム「シュフティ」の運営 ◆BPO事業 ※ ・総合型アウトソーシング「うるるBPO」 ・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」 ・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」 ※株式会社うるるBPOにて運営   ■「ULURU IMPACT BASE」（マイノリティ出資）に関するお問い合わせ 株式会社うるる 未来創造本部 E-Mail：future_design@uluru.jp   ■報道関係者のお問い合せ先 株式会社うるる　ブランド戦略部 TEL：：03-6221-3069　　E-Mail : pr@uluru.jp