入札検索キーワード 急上昇ランキング、「スタートアップ」が5位にランクイン 中央省庁のシステム入札でスタートアップが有利になる制度開始の報道が影響 ～NJSS入札リサーチセンター マンスリーレポート 2024年2月度～

労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也）が運営する、入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」は、「NJSS入札リサーチセンター」にて2024年2月度の入札マーケット動向を伝えるマンスリーレポートを公開しましたので、お知らせいたします。

マンスリーレポート2024年2月度 URL：https://research.njss.info/research/993692/

【調査結果サマリー】
・2月の公示案件数は前年比107％、落札案件数は前年比108%で推移。＜結果1・2＞
・2月のエリア別公示案件数は、全体的に前年に比べて増加傾向。＜結果3＞
・業種カテゴリ別 公示案件数は、前月より増加傾向。前月比で最も伸びている業種は2ヶ月連続で「清掃・警備業務」。＜結果4＞
・落札金額総計は、前年比134％で推移。2月に結果発表された防衛装備庁の「P-1固定翼哨戒機」などの高落札額案件が登録されたことが一因。＜結果5＞
・入札検索キーワード 急上昇ランキング1位は「災害」。また中央省庁システム入札でスタートアップが有利になる制度の開始に関する報道により「スタートアップ」が5位に急上昇。＜結果6＞

 

＜結果1＞公示案件数の推移
2024年2月の公示案件数の総計は194,300件で、前年比107％となりました。

 

＜結果2＞落札案件数の推移
2024年2月の落札案件数の総計は120,925件で、前年比108％となりました。

 

＜結果3＞エリア別 公示案件数
2024年2月のエリア別公示案件数は、全体的に前年より増加傾向となりました。

 

＜結果4＞業種カテゴリ別 公示案件数
2024年2月の業種カテゴリ別 公示案件数は、前月より増加傾向となりました。
前月比で最も伸びている業種は前月に引き続き「清掃・警備業務」でした。「清掃」「警備」などの業種は、年間を通じた契約の案件が多く、年度末に向けて案件が増えてくる傾向にあります。

 

＜結果5＞落札金額の推移
2024年2月の落札金額総計は、前年比134％となりました。
この増加の一因としては、2月に結果発表された防衛装装備庁の「P-1固定翼哨戒機」 など、高落札額の案件が登録されたことが挙げられます。

 

＜結果6＞今月のランキング「入札検索キーワード 急上昇ランキング TOP20」
2024年2月1日～2月29日に「NJSS」内で検索されたキーワードのうち、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードを「入札検索キーワード 急上昇ランキング TOP20」として発表いたします。

入札検索キーワード 急上昇ランキングの第1位は「災害」でした。

「災害」に関連する入札案件は、道路や河川の工事・備蓄用品の購入などを思い浮かべるかと思いますが、災害に強いまちづくりのための業務支援や災害システムの構築など多岐に渡ります。

その中でも2月に公表された注目度の高かった案件を紹介します。

・主要地方道 吉田邑南線 道路災害防除工事（新天神橋耐震補強）（広島県庁）
・災害備蓄用食糧(クラッカー)ほか2点 買入（大阪市役所）
・熊本市災害に強いまちづくり促進のための支援制度検討等業務委託（熊本市役所）

また第5位にランクインした「スタートアップ」は、中央省庁のシステム調達でスタートアップの製品が有利になる制度の開始に関する報道に起因して、「NJSS」内でも検索回数が増加したと考えられます。

政府全体の調達における「創業10年未満の中小・小規模事業者」からの調達額は全体の約1%と極めて低く、政府は2023年度中に3%以上に拡大することを目標に掲げています。デジタル庁を筆頭に今後政府調達の制度・仕組みが改善されることで、「スタートアップ」の応札機会がますます広がっていくことが予想されます。

 

＜結果7＞入札マーケット 分析データ
全省庁統一資格保有【全企業数】：68,751社（2024年2月度）
全省庁統一資格保有企業のうち、企業規模別の割合は、大企業：11.17％、中小企業：49.82％、小規模企業：33.92％となりました。新規企業数は前月より1,390社増加しました。

 

【調査概要】
調査名：入札リサーチセンターマンスリーレポート（2024年2月度）
レポートURL：https://research.njss.info/research/993692/
調査期間：2024年2月1日～2月29日
調査機関：株式会社うるる 入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」
調査対象：「NJSS」の登録機関から公示される案件を対象
調査方法：「NJSS」上の入札案件データを集計

【データご利用時の注意事項】
※入札リサーチセンターにて公表している調査データ・コンテンツ情報を引用される際は、調査名・出典元URL（https://research.njss.info/）の明記をお願いいたします。
各調査物の著作権は株式会社うるるにあります。許可なく無断での複製・転載・改訂を禁じます。
入札リサーチセンター公表の調査データ・コンテンツをご利用頂いた際には、その掲載（媒体・画面キャプチャ等）についてご連絡をお願いします。
入札に関する調査・協業についてのお問い合わせ、調査物引用のご報告は お問い合わせからお願いします。

 

【集計条件】
＜結果1・2＞公示案件数と落札案件数
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービス「NJSS」に登録された月をベースに算出
・案件数は、入札案件公示がなく落札結果のみ公表されている随意契約等の案件も含めた集計結果
＜結果3＞エリア別公示案件数
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービス「NJSS」に登録された月をベースに算出
・案件履行場所が複数の都道府県に該当する場合は、1案件に複数の都道府県が付与されるため重複あり
※都道府県別集計や年間推移データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください
＜結果4＞業種カテゴリ別 公示案件数
・入札情報速報サービスNJSSにて独自に分類した業種カテゴリ別案件数データを集計（※2024年2月より集計方法を新ロジックに変更）
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・ひとつの案件に複数の業種カテゴリが付与されることがあるため案件数の総計は月の案件数総計と差異が発生
・案件に関連する複数の業種カテゴリが付与されることがあるため、業種で絞り込みを行う際には意図しない業種が含まれている場合あり
※業種［大カテゴリ32種］にて集計
※詳細な業種［中カテゴリ85種］集計データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください
＜結果5＞落札金額
・落札金額は、発注機関ごとに公表された落札結果を収集した合計値（同一案件が複数機関で公表されている場合もあり）
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
＜結果6＞
・集計期間：2024年2月1日～2月29日
・対象：集計期間に入札情報速報サービス「NJSS」ユーザーが検索したキーワードのうち、上位150位以内のキーワード
・入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードを元に、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードをランキング
・特定の案件名・機関：・地域はランキングから除外
＜結果7＞
・全省庁統一資格有資格者名簿より集計
・企業規模は、中小企業庁「中小企業者の定義」 による判定

 

【入札情報速報サービス「NJSS」とは】（https://www.njss.info/）
市場規模25兆円以上の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国8,300の機関の入札／落札情報を一括検索・管理できる業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。サービス開始は2008年と業界内でも長い実績を誇ります。また2024年7月からは、入札参加資格の管理業務を効率化し、入札参加機会ロスの防止を支援する「入札資格ポータル（β版）」（https://nsp.njss.info）の提供も開始しています。

 

※1 株式会社ブレインフィードにて運営
※2 OurPhoto株式会社にて運営
※3 株式会社うるるBPOにて運営