未来を創る
調達のために
企業と自治体に
もっと対話の場を
自治体が良い調達をするには、公示の手前で企業と対話することが必要です。官民が連携して社会を豊かにしてきた事例の中にも、自治体が抱える課題を示し、企業がそれにどう応えるかを持ち寄って、案件が形になる前から意見を交わしてきたものがあります。
本企画「一調入魂」では、各自治体が今もっとも力を注ぐ調達案件の詳細や、その背景にある地域の課題を、担当者の言葉から紹介します。公共入札に参加したことのない企業を含め、さまざまな企業と自治体との意見交換のきっかけになればと考えています。
今回お話を伺ったのは、都城市 総合政策部 デジタル統括課の坂元真司さん。「都城市DXチャレンジプロジェクト」の事前相談と事務手続きを担当しています。
高校の数学教員から市役所に転じ、2026年4月にデジタル統括課へ。中に入ってまだ間もないからこそ語れる、この調達の背景があります。
今回の
案件
都城市DX
チャレンジ
プロジェクト
都城市DXチャレンジプロジェクト
ふるさと納税で5度の日本一。マイナンバーカード交付率は全国の市区で初めて90%を突破。
“日本屈指のDX自治体”都城市が今、挑んでいるのが『DXチャレンジプロジェクト』です。
市が示す課題への提案に加え、市がまだ気づいていない課題への自由提案も受け付ける、課題ベースの公募型コンペ。
毎年約10件の提案が集まる、市の看板プロジェクトです。
項目
内容
予算
600万円
(年度予算。契約ごとに残額は逓減 ※2026年8月1日時点で501万円)
募集テーマ
課題解決型（救命救急の効率化／AI活用による行政事務効率化／デジタル・スポーツ・魅力発信／ふるさと納税推進／子育て環境整備）＋ 提案型（市民サービス向上につながる自由提案）
応募方法
参加表明書：令和8年11月6日（金曜日）まで随時
企画提案書：令和8年12月まで毎月、15日締め切り → 月内に審査
審査
月ごとに審査・契約。スピード感のある意思決定
担当
都城市 総合政策部 デジタル統括課
なぜ、
この調達が
必要なのか
生産年齢人口が減り、行政サービスの担い手も限られていく。それでも市民サービスの質は落とせない。だから都城市は、市役所の中からは出てこない技術やアイデアを、企業に求めています。
改めて、「都城市DXチャレンジプロジェクト」とはどんなプロジェクトですか。
本プロジェクトは、市役所の中からはなかなか出てこないような技術やアイデアを、企業の皆さんからご提案いただく取り組みです。市役所の職員がすべての最新技術を把握して、どの部署のどの業務に活用できるかを見極めるのは容易なことではありません。一方で企業の皆さんにも、都城市のことをまだ十分に知っていただけていないという現実があります。この双方向のギャップを埋める場として、本プロジェクトは立ち上がりました。
坂元さんご自身は、どんな思いでこのプロジェクトに関わっているのでしょうか。
宮崎県は「陸の孤島」と言われていまして、交通のアクセスがあまり良くないんです。人やモノが入ってきにくい場所は、入ってくる情報の量も限られます。それは、教員をしていた頃から感じていました。都市部の受験生と宮崎の受験生とでは入ってくる情報の量に大きな差があると痛感していたんです。情報の差は、デジタルで埋められる可能性があります。むしろ地方だからこその魅力を作っていければいいなと考えていますので、そういうアイデアに出会えることを楽しみにしています。
詳しく見る
こんな企業を待っています
こんな企業を
待っています
公共入札の経験不問。
自社の技術やサービスが、行政課題に効くと考えているスタートアップ・地方企業・大手の新規事業部門など、規模や実績も問いません。
公共入札と聞くと、「実績がないと無理」
「手続きが複雑そう」と感じるかもしれません。
でもこの案件は、公募型コンペ。
問われるのは過去の実績より、提案の中身です。
関心ある企業様は、このページからエントリーすることで、まずは提案前に都城市担当者と意見交換のための面談を実施することができます。
公共入札の経験不問。
自社の技術やサービスが、行政課題に効くと考えている
スタートアップ・地方企業・大手の新規事業部門など、
規模や実績も問いません。
公共入札と聞くと、「実績がないと無理」
「手続きが複雑そう」と感じるかもしれません。
でもこの案件は、公募型コンペ。
問われるのは過去の実績より、提案の中身です。
関心ある企業様は、このページからエントリーすることで、
まずは提案前に都城市担当者と意見交換のための
面談を実施することができます。
エントリーから面談までの手順について
エントリーから面談までの
手順について
01
以下エントリーボタンよりフォーム入力
02
自治体担当者によるフォーム審査
03
自治体面談希望の企業様へ弊社よりご連絡・日程調整
04
面談実施
(時間やオンライン、オフラインなど面談様式は個別調整)
まずは御社とお話させてください
まずは御社と
お話させてください
応募期間
～令和8年11月16日（水）
面談期間
応募いただいた企業様から順次接続
■今年度（2026年度）公募へのエントリーをご希望の方
・面談受付期間：〜令和8年11月6日（金）17:00 まで
※上記期間内での参加表明書の提出が必須となります。
■次年度以降の連携・情報交換をご希望の方
・11月6日（金）17:00以降も随時相談を受け付けております。
※11月6日（金）17:00以降のお申し込みにつきましては、次年度以降の連携や意見交換としておつなぎいたします。
※次年度予算は議会を経て承認されるため、現時点で次年度の実施が確定しているものではありません。
自治体との面談を希望する
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