まずは自己紹介をお願いします。

都城市デジタル統括課の坂元です。福祉部の保護課を経て、2026年の4月に今のデジタル統括課へ異動となりました。本プロジェクトでは、事前相談や事務手続きを担当しています。他には、デジタルデバイド対策やメディアリテラシー講座なども担当しています。

市役所に入られる前は、高校の先生だったそうですね。

はい、高校で数学の教員をしていました。子どもたちが育つ都城市をより良い街にしたい、そう思い市役所へ転職しました。

都城市はDX先進自治体として知られています。中に入ってみて、実際にいかがでしたか。

正直なところ、入庁するまでは私自身も不思議に思っていたんです。マイナンバーカードの交付率が全国の市区ではじめて9割を超えたと聞いても、どうして都城市にそれができたのだろうな、と。

実際に入って感じたのは、都城市の職場には「やってみよう」を否定しない空気があることでした。ふるさと納税もマイナンバーカードも、最初から成功が約束されていたわけではないと思います。それでも誰かが「やってみよう」と手を挙げて、周りの人たちがそれを支えてきた。その文化が市長の明確な方針とかみ合ったからこそ、結果につながったのかなと感じています。

都城市には「都城フィロソフィ」という指針があり、その中の「本気で挑戦する」という項目に、「ルーティンは仕事ではなく作業であり、チャレンジすることが仕事である」という考え方が示されています。他の自治体がまだ取り組んでいないことにも積極的に挑戦して、新しいサービスを生み出していく。本プロジェクトも、この精神を体現する取り組みのひとつだと思っています。

都城市が抱えている課題を教えてください。

都城市も、多くの地方都市が直面している課題と同じものを抱えています。生産年齢人口が減っていくなか、行政サービスの担い手も限られてきていますので、少ない人手でどのように市民サービスの質を保ち、高めていくかが問われています。救急搬送の現場の効率化など、待ったなしの課題だと捉えています。

人手が減ると、市民の生活にはどんな影響が出るのでしょうか。

一人ひとりの業務量が増えるのは明らかで、仕事の質が下がっていくことが想像できます。対応のスピードが落ちたり、行き届く説明が減ったりすれば、それは市民の方から見た行政サービスの質そのものが下がっているということになります。

例えば私が昨年いた保護課では、一人の職員が多いときで何十件もの対応をします。保護課で扱う書類は個人情報が載ったものが多く、AIをはじめデジタルの恩恵をどう適用するかが難しい場面もありました。そこを解決するアイデアが出てこないかというのも、本プロジェクトに期待しているところです。

改めて、「都城市DXチャレンジプロジェクト」とはどんなプロジェクトですか。

本プロジェクトは、都城モデルの事業を確立するとともに、市民サービスの向上、行政の効率化、域内経済の活性化などを図ることを目的とし、市役所の中からはなかなか出てこないような技術やアイデアを、企業の皆さんからご提案いただく取り組みです。

技術の進歩は目覚ましく、行政が携わる分野も多岐にわたりますので、市役所の職員がすべての最新技術を把握して、どの部署のどの業務に活用できるかを見極めるのは容易なことではありません。地方の自治体ですので、展示会などで最新技術に触れる機会も限られています。一方で、企業の皆さまにも、都城市のことをまだ十分に知っていただけていないという現実があります。この双方向のギャップを埋める場として、本プロジェクトは立ち上がりました。

私たちが課題だと認識していないところにも、都城市を良くできる余地がまだまだあると思っています。そのため、市が課題を出す「課題解決型」に加えて、テーマ自由の「提案型」の枠を置いているのが特徴です。

これまでの提案で印象的だったものを教えてください。

今年度採択した、AIを活用して市のホームページをもっと便利にするという提案です。市のホームページには、キャラクターが質問に答えてくれる機能があります。ただ、あの回答はあらかじめ職員が「こういう質問にはこう返す」と一つずつ入力しているものなので、入力されていない質問には答えられないんですね。ご提案いただいたのは、AIがホームページの情報を定期的に自動で学習してテキストでも音声でも回答するという仕組みでした。

私自身はホームページに問題があるとは特に思っていなかったので、お話を聞いて、なるほど、これはもっと便利になっていきそうだなと感じました。

毎月審査・毎月契約というスピード感を保つために、実際どんなことをしているんですか。

DXの分野では、スピードの遅さがそのまま課題解決の遅れに直結すると考えています。提案が出てきたら迅速に受け付け、審査員に審査を依頼し、結果が出たらすぐに決裁を取って企業様に通知するようにしています。良いものはスピード感を持って取り入れて実証しましょうという気概が、内部全体にあるように感じます。

月内審査、月内契約を目指すとなると、書類が戻ってくるのを悠長に待てない場合もあります。朝一から私が各部署に説明に回って、進めることもありました。

採択した企業様とは、どのような関係でありたいですか。

市が求めた内容をそのとおりに実施していただく、という進め方は考えておりません。私たちはこうしたい、企業様はこういうことができますよと、意見を交わしながら形にしていきたいんです。ご提案をそのまま実施するというよりも、そこからどんどん発展させて、ひとつの都城市のサービスとして一緒に作り上げていけたら嬉しいです。

これまで自治体にはなかった技術やアイデアをもたらして、それを実際に使えるものにしていただけるわけですから、一業者としてではなく、都城市の課題を一緒に解決してくださるパートナーだと思っています。

坂元さんご自身は、どんな思いでこのプロジェクトに関わっているのでしょうか。

宮崎県は「陸の孤島」と言われていまして、交通のアクセスがあまり良くないんです。先の熊本の地震で九州自動車道が使えなくなったときには物流が滞って、在庫が無くなるお店もありました。

同じことが、実は情報でも起きていると思っているんですね。人やモノが入ってきにくい場所は、入ってくる情報の量も限られます。それは、教員をしていた頃から感じていました。高校で大学進学に向けて指導する立場でしたので、都市部の受験生と宮崎の受験生とでは入ってくる情報の量に大きな差があると痛感していたんです。私自身、都城で生まれ育って、大学で一度県外に出て、また都城に戻ってきた人間ですから、例えば対面でのセミナーの有無など触れられる情報の量も質も都市部とはきっと違うのだろうと感じてきました。

物流と違って、情報の差はデジタルで埋められる可能性があります。デジタルで都市部と地方の情報格差が埋まっていかないか。そこには、強く期待しています。技術はこれからもまだまだ発展していくと思いますし、むしろ地方だからこその魅力を作っていければいいなと考えていますので、そういうアイデアに出会えることを楽しみにしています。

そうした思いを持つ坂元さんから見て、このプロジェクトはどんな企業に届いてほしいですか。

都城市を良くしたいという思いを持ち、その成功を他の自治体にも広めようと考えてくださる企業様と、ぜひご一緒したいと考えています。

都会には十分にいい企業が集まっていて、いろんな技術もありますけれど、地方はどうしてもそこで後れを取っているところがあります。だからこそ、地方こそ良くしたいという気持ちを持った企業様に、このプロジェクトを知っていただきたいです。

そして単年度の契約で終わってしまわず、この先の都城市を末永く見据えて、一緒に歩んでいただける企業様だと、なお心強く思います。課題解決のパートナーとして、これから先もご一緒できるような関係を築いていきたいですね。

本プロジェクトでは、応募の前に事前相談を受け付けています。公共入札の経験がない企業は、そこで何を伝えればいいでしょうか。

自社の技術を売り込むというよりも、その技術で都城市の課題がどう解決されるのかまで話していただけると、こちらもイメージがしやすいです。都城市のことをしっかり調べていただいて、ここに困っているならこういう技術が使えるのではないか、と熱い気持ちを持って伝えてくださる。そういう提案は、やはり受け取るものが違うと感じています。

審査でも、過去の実績があるかどうかより、ご提案いただいたプロジェクトそのものの中身がどれだけ魅力的かを見ています。ですので、公共入札のご経験がないことは、あまり気にしていただかなくて大丈夫です。

事前相談は今年度から始めた仕組みで、ホームページをご覧になった企業様の多くが活用してくださっています。せっかくのご提案が、もったいないで終わってしまうのは避けたいので、応募の前にぜひ存分に使っていただきたいです。

最後に、このプロジェクトを通じて、都城市がどんな街になっていってほしいですか。

都城が持つ魅力がますます磨かれつつ、足りない部分でデジタルで補えるところはデジタルで補って、市民の皆さんが高い幸福感、満足感を得られるような街になってほしいです。

本プロジェクトに期待しているのは、都城市の魅力をもっと発信して、都城市をより発展させていくことです。都城市民の生活がより豊かになる、そんな技術のご提案をお待ちしております。