2016.11.15
プレスリリース
各地方自治体の「空き家バンク運営実態調査」
■空き家バンク運営期間 ： 平均5年1ケ月
■月間の物件登録数 ： 1件未満が 69.0 %
■物件成約率 ： 半数以上の自治体が成約率 50 ％未満
■空き家バンク周知方法 ： 80.6 ％の自治体がホームページにて情報掲載
空き家バンク運営実態調査の詳細はコチラ
◆2016年11月16日15:30 リリース内容一部修正のお知らせ
本調査設問５「物件成約率」の表の項目名に関しまして、以下の通り誤りがございましたので、修正をさせて頂きます。本リリースページの該当箇所についても修正済でございます。
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◆修正前：「累計物件成約数」 修正後：「月間物件登録数」
◆修正前：「累計の相談数」 修正後：「月間成約数」
本修正に伴い、表の中の数値が「累計換算値」から「月間換算値」へ変更となっております。
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尚、この度の修正にて、円グラフに於ける修正はございません。
「空き家所有者」と「各分野の専門家」をマッチングするWEBサイト「空き家手帳」を運営する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役：星知也、以下「うるる」）では、「空き家バンク」を運営している全国219の自治体に対して「空き家バンク運営実態調査」を実施しました。
【調査概要】
調査名：『平成 28 年 空き家バンク運営実態調査』
企画、運営、集計：株式会社うるる
対象：空き家バンクを運営する 750 自治体
調査方法：インターネット及び FAX
調査期間：平成 28 年 9 月 20 日～平成 28 年 9 月 30 日
回答数：219 自治体（回答率：29.2％）
【集計結果に関する注意事項】
本集計は、回答いただいた 219 自治体に対してそれぞれの項目で有効回答となったものを集計やランキングしております。「空き家バンク」を実施している全国のすべての自治体を集計したものではございません。また、回答内容が憶測だったり大まかだったりする可能性もありますので、集計結果はあくまでも目安となります。
■調査結果の総評：株式会社うるる代表取締役 星知也
毎年新たな自治体で「空き家バンク」が発足しておりますが、弊社の調査では空き家バンクは750 自治体あり、日本にある 1718 自治体の 43.7％にのぼりました。
物件登録数の累計は平均 47.6 件で、「空き家バンク」を運営する 750 自治体全体に換算すると 35,700 件になりました。これは政府統計情報の 2013 年時点の空き家数 820 万戸の 0.4％に留まり、空き家バンクに登録される物件数は今後も増えると考えられ、空き家バンクが担う責任も大きくなることが予想されます。
また、成果を上げるための施策に関する問いについては、「空き家バンク制度の周知・啓蒙」が多くなっており、その周知方法1 位が「ホームページの活用」で 80.6％、2 位が「広報誌の活用」で 62.1％でした。次いでは「固定資産税納入通知書に案内同封」が 3位となりました。特に第3位の「固定資産税納入通知書に案内同封」は自治体ならではの手法といえますが、全体の 4 分の 1 程度（ 27.5 ％）しか活用されていませんでした。
また、国土交通省の平成 26 年空き家実態調査では「空き家にしておく理由」の回答が、「物置として必要」44.9％、「将来自分や親族が使うかも」36.4％、「捨てられないものがある」32.8％、「労力や手間をかけたくない（リフォーム等）」16.7％、「資産として保有」10.0％などと様々であり、これら多種多様な問題に応えるには空き家整理会社、ライフプランナー、金融機関、リフォーム会社、税理士、司法書士、相続診断士などといった複合的な専門業者が必要となります。このような状況で、現状の空き家バンクのみで問題を解決するのは非常にハードルが高く、各種専門家に相談できる体制が自治体の特性上、不可欠となります。ただ一方で、特定企業との連携は難しく、過疎地域においては相談できる専門家が地域にいないといった問題もあります。
価値総合研究所の空き家所有者アンケートによると、空き家所有者の 71.0％が「空き家対策は特に何もしていない」という結果となっており、所有者にアクションを起こしてもらうためには、所有者の負担は極力かからないようにワンストップで解決策を提供することが必要であると考えられます。
■■■「平成 28 年 空き家バンク運営実態調査」詳細グラフ■■■
空き家バンク運営実態調査の詳細はコチラ
◆調査結果（抜粋）◆
Q. 空き家バンクの運営期間
※ご回答いただいた空き家バンク開始時期からご回答日までの日数を算出し年に換算しています。
※空き家バンク開始時期に月日の記載がない場合は4月1日を開始としています。
一番古くから空き家バンクを運営しているのは、石川県輪島市で2004年からとなっております。
また、空き家バンクの運営期間の平均は5年1ヶ月ということがわかりました。
Q. 月間の物件登録数
※各自治体には累計数を回答していただいており、集計期間の指定がある場合はその期間で、ない場合は空き家バンク運営期間から月間の登録数を算出しております。
全体の 69.0 ％が 1 件未満の物件登録数となっております。
また、月間の物件登録数の平均は0.9 件/月ということがわかりました。
Q. 月間の物件成約数
※各自治体には累計数を回答していただいており、集計期間の指定がある場合はその期間で、ない場合は空き家バンク運営期間から月間の登録数を算出しております。
全体の89.0 ％が 1 件未満の物件成約数となっております。
また、月間の物件成約数の平均は0.4件/月ということがわかりました。
Q. 物件成約率
※月間の成約数/月間の物件登録数で物件成約率を算出しております。
56.6％の自治体では成約率が 50％未満となっております。
そのような中、累計物件登録件数が 50 件以上の自治体において、北海道滝川市で 90.8％、北海道富良野市で 90.3％の成約率となっております。
また、物件成約率の平均は 46.9 ％ということがわかりました。
※本調査の詳細はコチラをご覧ください。
※本調査結果をご利用の際には「空き家手帳調べ」と明記ください。
【空き家手帳とは】
「空き家所有者」と「各分野の専門家」が出会えるWEBサイトです。また、空き家所有者に対し、空き家所有の基礎知識やリスクなど、必要な時に知りたくなる空き家に関する適切な情報を届けることで、空き家問題の理解促進につながる啓蒙を行います。サイトでは、空き家所有者は空き家に関する悩みについての無料相談を「空き家相談ボード」に投稿ができ、それについて専門家が回答する仕組みを導入し、双方のサイト上での交流を促します。参考になった回答をした専門家には、所有者が直接相談や問い合わせができ、直接のマッチングも可能となっています。当サービスでは、空き家バンクや各自治体とも連携し、空き家所有者の啓蒙活動・空き家所有者からの物件登録を今後も促していきます。
【株式会社うるるについて】
設立年月：2001年8月31日
本店所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
【クラウドソーシング事業】
・シュフティ事業(クラウドソーシングサービス「シュフティ」の運営、自治体の一人親支援事業などにおける在宅ワークプログラムの提供)
【CGS（Crowd Generated Service）事業】
・NJSS事業(入札情報速報サービスの運営)
・空き家事業（空き家手帳の運営）
・園ナビフォト事業(幼稚園･保育園向け写真販売システム)
【BPO事業】
・BPO事業(総合型アウトソーシング事業)
【サービスに関するお問い合わせ先/実態調査資料お問い合わせ先】
株式会社うるる 空き家手帳事務局 担当：星野
TEL：03-3520-8770 E-Mail：akiya@uluru.jp
【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社うるる 広報室 担当：小林
TEL：03-6221-3069 E-Mail：pr@uluru.jp