2025.3.12
プレスリリース
労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也、以下「うるる」）は、2025年10月3日（金）に、自治体DXを加速させる官民共創イベント「GovTech Bridge Conference 2025〜CIO補佐官と民間ソリューションで行政DXを加速させる～、官民共創の祭典〜」を東京・汐留で開催します。本イベントでは、官民総勢500名以上が集結し、自治体DXを加速させる上でカギを握るCIO補佐官※の役割と官民連携のあり方を議論いたします。
また本日、「GovTech Bridge Conference 2025」のスポンサー企業の第一弾を発表いたします。プラチナスポンサーには、「株式会社セブン銀行」が就任いたしました。
■「GovTech Bridge Conference 2025」とは？
総務省は2022年12月に「自治体DX推進計画」を発表し、地方自治体のデジタル化に向けた理念や支援策を示しました。その中でデジタル化を進めるためには、DX推進体制の整備やデジタル人材の確保・育成が必要としています。このことから各自治体はDX推進方針を策定する中で、CIO補佐官など外部人材を活用し、ITガバナンスの強化や行政の効率化を進めています。しかしながら、CIO補佐官の任命率は全自治体の50％程度にとどまっており、取り組み内容も異なるのが現状です。
このような背景を踏まえ、自治体DXやCIO補佐官制度における課題を洗い出し、それに対する解決策を官民で議論する場として「GovTech Bridge Conference 2025」を開催する運びとなりました。
「GovTech Bridge Conference 2025」は、自治体の現役CIOおよびCIO補佐官やDX推進担当者、また自治体DXを支援する民間企業など、官民総勢500名以上が集結する、官民双方にフォーカスしたイベントです。この規模と内容でのイベント開催はこれまでに前例がなく、自治体DXの推進に向けた重要な機会です。
イベント当日は、関係省庁の担当者による基調講演や、現役CIO補佐官を交えてのパネルディスカッション、最新技術の体験が可能な企業ブースやネットワーキングなど、数多くのインタラクティブな体験を用意しております。
■プラチナスポンサーのご紹介
このたび「GovTech Bridge Conference 2025」のプラチナスポンサーに「株式会社セブン銀行」が就任しました。
＜株式会社セブン銀行 代表取締役社長 松橋 正明さま コメント＞
セブン銀行では、全国に約28,000台あるATMで670を超える金融機関等の入出金・チャージ取引を提供しています。2019年から本人確認書類の読取り機能や顔認証機能を搭載した新型ATMを展開し、従来の現金入出金取引に留まらないサービスプラットフォームとして、金融機関をはじめとするさまざまな業界の業務デジタル化および効率化のご支援を行っております。また、行政向けには、ATMでのマイナンバーカードの健康保険証利用申込や、子育て給付や生活支援給付金等を口座を介さず現金で受け取れるサービス、各自治体が提供される地域通貨（キャッシュレス決済）のチャージサービス等、他社にはないユニークなサービスをご提供しております。
現在、全国の自治体で住民の皆さまへの新しい価値提供と各種窓口業務の効率化に向け、デジタル化が急ピッチに進んでいます。当社ATMを「誰にとってもやさしいデジタルチャネル」と位置づけ、いつでも・どこでも・身近な場所にあり、大画面で直感的で使いやすい操作、お困りの際には備え付けのインターホンにてコールセンター対応でお応えするなど、どなたでも簡単に、安心して手続き・認証ができるサービスプラットフォームを目指し、自治体業務のデジタル化に貢献してまいります。そして“お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。”という当社のパーパスの実現に向けて、新たな行政サービスの拡充に努めてまいります。
「GovTech Bridge Conference 2025」のプラチナスポンサーに協賛させていただき、本イベントを通じて、多くの行政関係者さまに当社の取組みを知っていただき、当社ATMを活用することでの行政サービスの業務効率化や住民の利便性向上に寄与していきたいと考えております。
■スポンサー募集について
「GovTech Bridge Conference 2025」では、自社ソリューションのPRやブランディング、マーケット調査やブース出展など様々な目的に合わせて最適なスポンサープランを用意しております。またガジェットや会場装飾、飲食物などの物品提供のスポンサーも広く募集いたします。ご興味のある企業様は運営事務局までお問い合わせください。
＜スポンサーに関する問い合わせ先＞
「GovTech Bridge Conference 2025」 運営事務局：担当 埴田
TEL：070-8686-0934 E-Mail : future_design@uluru.jp
■開催概要
| イベント名 | GovTech Bridge Conference 2025 ～CIO補佐官と民間ソリューションで行政DXを加速させる、官民共創の祭典～ |
| 開催日 | 2025年10月3日（金）13時～18時30分 （12時開場予定） |
| 開催場所 | ベルサール汐留 B1F HALL |
| 主催 | 株式会社うるる |
| 参加対象 | 自治体の現役CIOおよびCIO補佐官やDX推進担当の方、行政関連事業を展開する企業の方やCIO補佐官に興味・関心がある方など |
| 内容（予定） | 関係省庁の担当者による基調講演や、現役CIO補佐官を交えてのパネルディスカッション／最新技術の体験が可能な企業ブース／ネットワーキング |
| 参加申し込み | イベントへの参加申し込みは6月から開始予定（公式サイトは後日公開予定） |
うるるはこれまで、企業へは入札情報速報サービス「NJSS」、官公庁に向けては調達購買サービス「調達インフォ」など、公共入札・調達業務の課題解決に貢献するGovTechサービスを提供してまいりました。 さらに、うるるの副社長であり、子会社である株式会社うるるBPOの代表取締役社長を務める桶山雄平は、徳島県小松島市のCIO補佐官として3期連続で自治体DXを支援し、デジタル化の推進に努めています。こうした取り組みを通じ、官と民双方に寄り添い、具体的な解決策を提供してきました。
うるるは今後も、官民をつなぐ立場として官公庁のDX推進を後押しすることで、日本の深刻な労働力不足問題の解決に貢献してまいります。
※CIO補佐官とは
CIO補佐官は地方自治体や行政機関において、Chief Information Officer（CIO＝情報化統括責任者）を補佐する役職です。CIOは、自治体や組織の情報戦略やITシステムの導入・管理を統括する責任者であり、CIO補佐官はその役割を支援し、専門的な助言や実務的なサポートを行います。自治体のITガバナンスにおいて重要な役割を担い、ITに関する専門的な知見に基づきCIOおよびその取り組みを支援することで、自治体の電子行政の高度化・効率化・合理化などに寄与します。具体的な役割としては、情報戦略の立案や推進、技術的な助言、業務プロセスの改善提案や官民連携の推進などを担います。
【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）
うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、IT・AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。
IT・AIと人のチカラをかけ合わせた複数のSaaSの提供を通じて、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」「fondesk IVR（フォンデスク・アイブイアール）」
・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」「nSearch（エヌ・サーチ）※1」
・幼稚園･保育園向け写真販売システム「えんフォト」
・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）※2」
◆クラウドソーシング事業
・プラットフォーム「シュフティ」の運営
◆BPO事業 ※3
・総合型アウトソーシング「うるるBPO」
・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」
※1 株式会社ブレインフィードにて運営
※2 OurPhoto株式会社にて運営
※3 株式会社うるるBPOにて運営
【GovTech Bridge Conferenceに関するお問い合わせ】
「GovTech Bridge Conference 2025」 運営事務局：担当 埴田
TEL：070-8686-0934 E-Mail : future_design@uluru.jp
【報道関係者様お問い合わせ先】
株式会社うるる ブランド戦略部 広報：高橋
TEL：070-8803-4325 E-Mail : pr@uluru.jp