プレスリリース
「AIと人力」を活用した独自モデルで労働力不足問題の解決を目指す株式会社うるる(東京都中央区 代表取締役社長CEO:星 知也、以下「うるる」)が運営する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」は、自治体が今もっとも力を注ぐ調達(※1)案件を紹介する連載企画「一調入魂(いっちょうにゅうこん)」の第2弾として、岩手県八幡平市(以下「八幡平市」)が進める「地熱を核とした産業団地構想」に向けた民間企業からの相談・面談の応募受付を開始しました。公共入札(※2)への参加経験や企業の規模・実績は問わず、脱炭素経営に取り組む企業や、安定した再生可能エネルギーを求める企業、新たな製造・研究開発拠点を検討している企業などを対象に、アイデア段階からの相談を受け付けます。正式な入札公示前の構想段階から民間企業が関わることで、官民のミスマッチを防ぎ、地域課題解決と企業の事業成長の両立を目指します。

詳細・応募はこちら:http://uluru.biz/iccho-nyukon/i_hachimantai/
■連載企画「一調入魂」について
「NJSS」が発表した「28兆円市場の入札ロス白書2026」では、行政の92.2%が「もっと多くの企業、あるいは異なる提案を持つ企業に応札してほしかった」案件があると回答しました。また、地方自治体の62.1%が「最新技術の調査不足」を実感している一方で、民間企業の53.8%が「仕様書通りの提案でなければ受注できない」と判断し、独自の提案を断念した経験があります。自治体をはじめとする行政と民間企業は互いを必要としながらも、十分に出会えていないのが現状です。
このような官民のミスマッチを解消するため「一調入魂」では、各自治体が今もっとも力を注ぐ調達案件の詳細や、その背景にある地域の課題を、担当者の言葉を通じて発信します。公共入札への参加経験がない企業や参入障壁を感じている企業に対しても案件の魅力を正しく届け、公示前の対話や自治体への応募促進および官民連携プロジェクトの活性化を目指します。
■第2弾:八幡平市「地熱を核とした産業団地構想」
八幡平市では、2005年の合併時に約3万2,000人だった人口が、約2万2,000人まで減少(※3)しています。一方で、市の税収を支える製造業は付加価値を高め続けており、この製造業を次の段階へ進めることが重要な課題となっています。そこで市は、日本で最初の商用地熱発電所である松川地熱発電所(※4)を擁する強みを生かし、地熱由来の脱炭素電力を核とした産業団地の整備を構想しています。2026年4月には、脱炭素電源のある地域に産業を集める国の「GX戦略地域制度」において「有望地域」(※5)に選ばれました。本案件はまだ構想段階にあり、造成してから企業を募るのではなく、先に立地を希望する企業を探し、必要な面積や電力から逆算して設計を進めます。構想段階から企業の相談を受け付けており、入札案件として公示される前の工程から民間企業が関われる案件です。
「一調入魂」の特設ページでは、八幡平市GX産業推進室長の中軽米真人氏へのインタビュー動画および記事コンテンツを通して、本調達が目指すビジョンや地域の背景を詳しく紹介しています。
本プロジェクトに興味があり、八幡平市との面談を希望される民間企業の方は特設サイトよりお申し込みください。
▶詳細・面談のお申し込み:http://uluru.biz/iccho-nyukon/i_hachimantai/
■株式会社うるる 執行役員 Govtech事業本部 本部長 渡邉貴彦 のコメント

岩手県八幡平市の取材で印象に残ったのは、企業と一緒に案件を設計しようとする姿勢です。そこには、60年前に地熱を受け入れたこの街で、次の60年を支える産業をつくりたいという想いがありました。まだ何も決まっていないからこそ、企業のアイデアや事業計画が、そのまま案件の形になり得ます。それは、公示前の工程から対話を始めた企業だからこそ手にできる可能性だと感じています。公共入札の経験有無にかかわらず、脱炭素に取り組む企業や新たな拠点を検討している企業などにとって、「一調入魂」が八幡平市との出会いのきっかけになれば幸いです。
今後も「一調入魂」では、全国各地の自治体が今もっとも力を注ぐ調達を順次取り上げ、その背景にある地域課題と、自治体が民間企業に寄せる期待を伝えていきます。
「NJSS」はこれからも、官と民がより健全かつ透明に結びつく“よりよい公共入札”の仕組みづくりを推進することで、深刻な労働力不足問題の解決と持続可能な経済社会の実現を目指してまいります。
(※1)調達とは:国・地方公共団体などの官公庁が、物品を購入したり工事を行う際に、民間企業に協力を求めて事業を委託すること
(※2)入札とは:民間企業が国・地方公共団体などの官公庁が公示・公告する案件に参加すること
(※3)人口:合併時は31,766人(2005年8月末時点)、現在は22,331人(2026年10月31日時点)。いずれも住民基本台帳に基づく。出典:八幡平市「人口と世帯数」(https://www.city.hachimantai.lg.jp/soshiki/shiminka/1552.html)
(※4)松川地熱発電所とは:1966年に運転を開始した、日本で最初の商業用地熱発電所。出典:内閣官房「GX産業構造実現のためのGX産業立地ワーキンググループ(第2回)」資料5(2025年5月28日)(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/sangyoritchi_wg/dai2/siryou.html)
(※5)GX戦略地域制度とは:経済産業省が2025年8月に創設した、コンビナートや脱炭素電源などを核とした新たな産業クラスターの創出を目的とする制度。「コンビナート等再生型」「データセンター集積型」「脱炭素電源活用型」の3類型で地域を選定し、支援と規制・制度改革を行う。八幡平市は2026年4月24日、「脱炭素電源活用型」の有望地域(1次審査通過地域)に選定された。出典:経済産業省「GX戦略地域制度の有望地域(1次審査通過地域)を選定しました」(https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260424007/20260424007.html)
■「28兆円市場の入札ロス白書2026」調査概要
• 調査名:入札市場の実態把握調査
• 調査目的:公共調達市場における官民双方の実態・課題を定量的に把握すること
• 調査対象:行政(公務員・団体職員)500名、民間企業 入札担当者500名
• 調査方法:ネットリサーチ(株式会社クロス・マーケティング)
• 調査期間:2026年3月
• 白書URL:https://storage.googleapis.com/studio-design-asset-files/projects/bXqzz1J3qD/s-1240x1754_62a9327f-2152-4102-8843-e8ba6ec56dae.pdf
【入札情報速報サービス「NJSS」とは】(https://www2.njss.info/)

市場規模28兆円以上の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国9,000機関の公共入札/落札情報を一括検索・管理できる業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の公共入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。サービス開始は2008年と業界内でも長い実績を誇ります。
2023年3月には、民間企業の官公庁ビジネスを上流工程から支援するプラットフォーム「GoSTEP(ゴーステップ)」(https://www.gostep.biz/)、2024年7月からは、「入札資格ポータル」(https://nsp.njss.info)を通じて公共入札参加資格の管理業務を効率化し、入札参加機会ロスの防止を支援するなど、公共入札のプロセス毎の課題解決につながるサービスを多角的に展開しています。
【うるるグループ 概要】株式会社うるる(https://www.uluru.biz/)

うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。
「AIと人力」をかけ合わせた独自のビジネスモデルを通じ、労働力不足を解決する持続可能な事業を展開することで、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。
設立:2001年8月31日
所在地:東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9F
代表者名:星 知也
事業内容:
◆CGS(Crowd Generated Service) ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・電話代行サービス「fondesk(フォンデスク)」
・電話自動応答サービス「fondesk IVR(フォンデスク アイブイアール)」
・入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」「nSearch(エヌ・サーチ)」
・官公庁ビジネスを上流工程から支援するプラットフォーム「GoSTEP(ゴーステップ)」
・入札資格管理サービス「入札資格ポータル」
・公的機関職員向けナレッジ活用・実務支援サービス「調達インフォ」
・幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」
・卒園アルバム制作サービス「えんアルバム」
・出張撮影サービス「OurPhoto(アワーフォト)」
◆BPO ※
・総合型アウトソーシング「うるるBPO」
・伴走型カスタマーサクセス代行サービス「CSerBPO(シーサービーピーオー)」
・高精度のAI-OCRサービス「eas(イース)」
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next(イース ネクスト)」
※ 株式会社うるるBPOにて運営
◆クラウドソーシング
・プラットフォーム「シュフティ」の運営
■報道関係者のお問い合わせ先
株式会社うるる ブランド戦略部
TEL:03-6221-3069 E-Mail:pr@uluru.jp
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